case1

遺言がない場合は「法定相続人」となる

遺言がないケースでは、法定相続人(配偶者、子供、両親、祖父母、兄弟姉妹)に承継されます。

case2

相続人全員の話し合いで更に分割することができる

相続人で承継すべき財産は、相続人全員の話し合いで更に相続人間で分割することができ、これを遺産分割協議といいます。
遺産分割協議が成立するとその内容通りに分割されますが、一人でも反対する人がいる場合は成立しません。遺産分割協議書を作成し、全員で実印を押印する必要があります。

case3

遺言がある場合は「遺言で指定された人」となる

遺言がある場合、遺言通りの人・割合で承継されます。

相続人がいるにもかかわらず相続人以外の人に遺言で相続（遺贈）させる旨を定めていた場合には、一定の範囲まで金銭支払の主張ができる遺留分という制度があります。
遺留分の権利者は、兄弟姉妹を除く相続人、つまり配偶者、子、直系尊属の人です。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は遺産の1/3、その他の場合は遺産の1/2となります。

other

相続放棄をすることもできる

相続人になると、プラスとなる預貯金や不動産以外に、借金などのマイナスの財産「消極財産」も承継することになります。しかし、消極財産の方が多いといった場合には、相続を受けないということもでき、これを「相続放棄」と言います。相続放棄をすると全ての財産を相続しないことになります。

注意としては、相続放棄できる期間が決められているということです。相続放棄できる期間は原則として、相続開始の事実を知った時から3ヶ月間です。子が相続放棄をして直系尊属の人が相続人となった時は、その時点から3ヶ月間となります。相続放棄にも手続きが必要となるため、期間内に忘れずに行いましょう。

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財産を把握し、自由に分配できる

遺言書を作成することで、今現在、自分の財産にはどのようなものがあり、どれくらいあるのかを正確に把握することができます。
遺言がない場合は法律の規定通りに分配されてしまうため、相続の意思を記すことで、財産を自由に分配することができます。

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相続人間の争いを未然に防ぐ

遺産相続で起こりやすい家族トラブル…。原則として、相続人は遺言書に書かれた内容に従う必要がありますので、遺産の分け方をめぐって相続人間で争いが起きるのを未然に防ぐことができます。

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遺言の内容を実行する際の手間を省略できる

遺言がない場合、預貯金や不動産の名義変更には、原則として相続人全員の同意が必要となります。相続人のうち一人でも反対される方がいると、それらの名義変更を行うことができなくなる恐れがあります。遺言があれば、相続人全員が同意をするという必要もなくなり、財産を相続する方一人で手続きを行うことができます。